記帳の丸投げのメリット・デメリットとは？確定申告まで任せられる依頼先の選び方

「領収書の整理や帳簿づけが後回しになり、確定申告の時期にいつも慌てている」「本業が忙しく、会計ソフトに入力する時間が取れない」──個人事業主や小規模な会社の経営者から、こうした声はよく聞かれます。

そんな方に選ばれているのが、帳簿づけを専門家にまとめて任せる「記帳の丸投げ（記帳代行）」です。この記事では、記帳を丸投げするメリット・デメリットと、確定申告まで安心して任せられる依頼先の選び方をわかりやすく解説します。

記帳の丸投げ（記帳代行）とは？

記帳とは、日々の売上や経費などのお金の動きを帳簿に記録する作業のことです。記帳の丸投げとは、通帳のコピーや領収書、請求書などの資料を専門家に渡し、仕訳（取引を「売上」「消耗品費」などの勘定科目に分けて記録すること）から会計ソフトへの入力、集計までを任せることを指します。

記帳を依頼できる先は、大きく分けて「記帳代行業者」と「税理士事務所」の2つです。

ポイント　決算書・申告書の作成や税務署への申告の代理、税金の相談は、税理士法により税理士（税理士法人）にしか認められていません。記帳代行業者に記帳を頼んだ場合、確定申告は自分で行うか、別に税理士を探す必要があります。

記帳は毎月コツコツ続ける必要があり、慣れないうちは思った以上に時間がかかります。丸投げすれば、その時間を営業や商品・サービスづくりなど、売上に直結する仕事に使えます。

仕訳の誤りや経費の計上漏れは、払いすぎや申告漏れの原因になります。専門家が記帳すれば帳簿の精度が上がり、税務調査（税務署が申告内容を確認する調査）や金融機関の融資審査の際にも安心です。

税理士事務所に記帳を任せれば、その帳簿をもとに決算書と申告書が作成され、そのまま申告まで進みます。記帳と申告の依頼先が同じなので、資料の受け渡しが一度で済み、申告期限に追われる心配もありません。

記帳の段階から税理士が数字を見ているため、「この支出は経費になるか」「来年の税金はどれくらいになりそうか」といった疑問にも、根拠をもって答えてもらえます。

当然ながら、自分で記帳するより費用がかかります。ただし、会計ソフトの利用料や作業にかかる時間、申告ミスのリスクまで含めて考えると、結果的に割安になるケースも少なくありません。料金に何が含まれているかを確認して比べることが大切です。

資料を渡してから帳簿ができあがるまでには時間がかかるため、今の利益をすぐに確認するのは難しくなります。期中（決算日までの途中の期間）の数字を知りたい場合は、年に数回記帳を整理してもらい、試算表（その時点の利益や残高をまとめた表）を作成してもらうプランを選ぶと安心です。

丸投げといっても、通帳や領収書などの資料を保管し、まとめて送る作業は必要です。日頃から領収書を月ごとに封筒に分けておくなど、簡単なルールを決めておくとスムーズです。

記帳から確定申告までを税理士事務所に任せる場合、一般的には次のような流れで進みます。

依頼する側の主な作業は、資料をそろえて送ることと、最後に届く納付書で税金を納めることだけです。

Q. 記帳がたまっていても依頼できますか？

多くの税理士事務所では、数か月分や1年分の資料をまとめて送る形でも対応しています。ただし、申告期限の直前は依頼が集中するため、早めに相談するのがおすすめです。

Q. 会計ソフトを自分で用意する必要はありますか？

記帳を丸投げする場合は、税理士事務所側の会計ソフトで処理するのが一般的です。自分でソフトを契約する必要がない分、ソフトの利用料も抑えられます。

記帳を丸投げすると、本業に集中できるだけでなく、正確な帳簿をもとにした確定申告や税金の相談まで受けられます。一方で、費用がかかる点や、数字の把握に時間差が出る点には注意が必要です。

記帳代行業者に依頼した場合、申告は別に手配しなければなりません。手間を最小限にしたいなら、記帳から決算・確定申告までを一貫して任せられる税理士事務所を選ぶのがおすすめです。

丹野有三税理士事務所では、通帳や領収書を郵送・メールで送るだけで、記帳から決算書・申告書の作成、電子申告までをまとめて代行しています。決算料は0円で、日々の税務相談にも対応。面倒な記帳作業から解放され、本業に専念したい個人事業主・フリーランス・小規模企業の方など、まずは無料相談をご利用ください。